上原社会保険労務士事務所は、中小企業主様だけでなく個人の方までトータルにサポート致します。

使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、 労働者の意思に反して労働を強制してはなりません。
なお、この法律に違反した場合は、労働基準法上最も重い罰則 (１年以上１０年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金)が科せられます。
(法５条)

使用者は労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間、その他の 労働条件を明示しなければなりません。
(法１５条１項)

何人も法律に基づいて許される場合のほか、業として他人の就業に介入して 利益を得てはなりません。
(法６条)

使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休養する期間 及びその後３０日間並びに産前産後の女性が第６５条の規定によって休業する期間(※) 及びその後３０日間は解雇してはなりません。(原則)
※出産予定日以前６週間及び産後８週間
(法１８条)

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも３０日前にその予告 をしなければなりません。３０日前に予告をしない使用者は 最高で３０日分の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければなりません。(原則)
(法２０条１項)

賃金は、
　�@通貨払いの原則：賃金は、通貨で支払わなければなりません。
　�A直接払の原則：賃金は、直接労働者に支払わなければなりません。
　　　　　　　　　　　　(親や代理人に支払うことは出来ません。)
　�B全額払いの原則：賃金は、その全額を支払わなければなりません。
　�C毎月１回以上払いの原則：賃金は、毎月１回以上支払わなければなりません。
　�D一定期日払いの原則：賃金は、毎月一定期日に支払わなければなりません。
(法２４条)

労働時間に応じて以下の休憩時間を付与しなければなりません。
　・労働時間が６時間までの場合：休憩を付与する必要なし
　・労働時間が６時間を超え８時間までの場合：少なくとも４５分
　・労働時間が８時間を超える場合：少なくとも１時間
(法３４条１項)

使用者は、労使協定を締結しこれを行政官庁に届け出た場合には、 その協定で定めるところによって法定労働時間を延長し又は法定休日に労働させることが出来ます。
(法３６条１項)

労働時間を延長し又は休日労働させた場合には、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下の範囲内で それぞれ政令で定める以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。
＜法改正＞１カ月の延長時間が６０時間を超えた場合、そん超えた時間に係る割増賃金は 通常の労働時間の賃金の５割以上の率で計算しなければなりません。
(法３７条１項、４項)

使用者は、雇い入れの日から起算して６カ月継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対し、 継続し又は分割した１０労働日の有給休暇を与えなければなりません。
(法３９条１項)