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【新型コロナウイルス感染症関係の助成金・補助金・協力金等】
現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた会社や個人への助成金等が沢山用意されています。
その一覧と問い合わせ先を纏めましたのでご活用下さい。
＜＜厚生労働省関係＞＞
【雇用調整助成金】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、従業員の休業に伴う休業手当の支払を補助する助成金
詳細ページ⇒
問い合わせ先：0120-60-3999
【新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金】
新型コロナウイルス感染症の影響により小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんや個人で業務委託契約等で仕事をされている方を支援する助成金(支援金)
詳細ページ⇒
問い合わせ先：0120-60-3999
【働き方改革推進支援助成金[テレワークコース]】
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規に導入する中小企業主を対象として助成金
詳細ページ⇒
問い合わせ先：0120-91-6479
＜＜経済産業省関係＞＞
【IT導入補助金】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、テレワークの導入に取り組む中小企業主を対象とした補助金
詳細ページ⇒
問い合わせ先：0570-666-424
【持続化給付金】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が前年同月比で50％以上減少している中小企業主やフリーランスを対象とした給付金
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問い合わせ先：0570-783-183
＜＜東京都関係＞＞
【東京都感染拡大防止協力金】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、東京都の休業(時短営業)要請に協力した中小企業主を対象とした協力金
詳細ページ⇒
問い合わせ先：03-5388-0567
＜＜市区町村関係＞＞
【住居確保給付金(コロナ)】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大で仕事を失った人等に家賃を支給する制度
地区町村別で対応していますので、「住居確保給付金 お住まいの市区町村」で検索して下さい。
【地域別最低賃金が変更へ】
平成30年10月1日より地域別最低賃金が変更になります。
東京は27円増額されて985円になりました。
地域別最低賃金一覧⇒
【地域別最低賃金が変更へ】
平成29年10月1日より地域別最低賃金が変更になります。
東京は26円増額されて958円になりました。
地域別最低賃金一覧⇒
【年金の受給要件が10年に】
平成29年8月1日から年金の受給要件が10年に引下げられます。
今までの老齢年金の受給要件は原則25年となっていましたが、無年金者救済の観点から原則10年に引下げられました。
年金の受給要件25年→10年へ⇒
【社会保険・雇用保険適用拡大】
平成28年10月1日から社会保険対象者が拡大になりました。
今後は、社会保険加入被保険者数が501人以上の会社で、
以下の条件を全て満たした方も社会保険の対象となります。
・1週間の労働時間が20時間以上
・1ヶ月あたりの賃金が88,000円以上
・1年以上雇用見込みがあること
・学生でないこと
社会保険適用拡大について⇒
平成29年1月1日から、雇用保険対象者が拡大になりました。
今後は、65歳以上の方も高年齢被保険者として雇用保険の対象となります。
雇用保険適用拡大について⇒
【平成２８年度最低賃金の改定】
平成28年10月1日から地域に応じて順次、最低賃金額が変更になります。
地域別最低賃金額(改定前後比較)⇒
【平成２７年度労災保険料率関係の改定】
１．労災保険料率等の改定。
①労災保険料率の改定
全54業種で平均0.1/1000(4.8/1000→4.7/1000)引き下げされました。
全業種中、引下げとなるのが23業種、引上げとなるのが8業種です。
労災保険料率表(改定前後比較)⇒
②第2種、第3種特別加入保険料率の改定
★一人親方等の特別加入に係る第2種特別加入保険料率が改定されました。
前18区分中、引下げとなるのが8区分、引上げとなるのが5区分です。
第2種特別加入保険料率表(改定前後比較)⇒
★海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料率が、4/1000から3/1000に引下げられました。
２．労務費率の改定
請負による建設の事業に係る労務費率(請負金額に対する賃金総額の割合)が改定されました。
労務費率表(改定前後比較)⇒
３．請負金額の取扱いの改正及び労務費率の暫定措置の廃止
請負金額には、消費税額を含まないものとする。
賃金総額の算定に当たり、請負金額に105/108を乗じている暫定的な措置を廃止。
【平成２７年度雇用保険料率】
平成２７年度の雇用保険料率は、前年の率に据え置くこととなりました。
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保険率 |
事業主負担分 |
被保険者負担分 |
| 一般の事業 |
13.5/1000 |
8.5/1000 |
5/1000 |
農林水産の事業
清酒製造の事業 |
15.5/1000 |
9.5/1000 |
6/1000 |
| 建設の事業 |
16.5/1000 |
10.5/1000 |
6/1000 |
【2014年の法改正】
2014年の法改正をご覧になりたい方は、以下をクリックして下さい。
2014年法改正情報⇒
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