行政官庁などの申請手続きは自社で行えるので、顧問契約をする必要性はない。
しかし、法律相談や労務相談は行いたいという事業主の為にご用意した安価な顧問契約を言います。
※但し、対応はメールのみになりますのでご理解の程宜しくお願い致します。
メールで対応できる範囲であれば、原則対応させて頂くよう努力致します。
但し、他のサービス範囲内の質問等にはお答え出来ない場合もありますので、
ご了承の程宜しくお願い致します。
【OKな例】
・給与体系を変えたいが、何か良い制度があればアドバイスをしてほしい。
・勤務態度が悪い従業員を上手に解雇したいのでアドバイスをしてほしい。
【NGな例】
・就業規則を作成したいので雛型をメールで送ってほしい。
・メールでは説明が難しいので、電話で聞いてほしい。
メール顧問契約には、顧問契約と比べて以下のようなメリット・デメリットがあります。
ご理解の上、メール顧問契約と顧問契約比較しご検討下さい。
【メリット】
・顧問契約より安価
・顧問契約と同様に相談回数は無制限
・従業員数に関係なく料金が一律
【デメリット】
・電話やFAXでの対応が出来ない
・顧問契約と違い、割引サービス対象外
発展する会社は、お客様の満足度だけではなく従業員の満足度も高いことが必要不可欠です。
皆様の会社が、不要な労使トラブルを避け、
ますます発展できるよう弊社がメールにてサポート致します。
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