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　■ 人材確保等支援助成金（中小企業人材確保推進事業助成金）
　
カテゴリ 中小企業が行う雇用管理の改善等
対象業種 　-
支給要件
(対象者)		 以下のような中小企業人材確保推進事業を行う。
　①各事業の企画・立案のための検討委員会の開催
　②構成中小企業事業主における雇用管理状況等に関する調査の実施
　③募集・採用ガイドブック等の作成・配布
　④雇用管理に関するセミナーの実施
　⑤合同企業説明会の実施
　⑥構成中小企業事業主の労働事業主に対する職業相談の実施
　⑦モデル事業説明会の実施
支給額 実施した事業に要した費用の２／３の額を３年度間
備考


【概要】
改善計画(※)の認定を受けた事業協同組合等の中小企業団体が、構成中小企業事業主の人材確保や 労働者の職場定着を支援するための事業を行った場合に助成します。

(※)改善計画とは、労働時間等の設定の改善、職場環境の改善等の雇用管理の改善について取り組む計画のことです。

　■ 人材確保等支援助成金（中小企業基盤人材確保助成金）
　
カテゴリ 中小企業が行う雇用管理の改善等
対象業種 　-
支給要件
(対象者)		 新分野進出（創業・異業種進出）又は生産性の向上に必要な人材を雇い入れる。
支給額 【新分野進出】
一人当たり140万円(最大5人まで)
【生産性向上】
一人当たり170万円(最大5人まで)
備考


【概要】
改善計画(※)の認定を受けた中小企業事業主が、新分野進出（創業・異業種進出）又は生産性の向上に必要な人材を雇い入れた場合に助成します。

(※)改善計画とは、労働時間等の設定の改善、職場環境の改善等の雇用管理の改善について取り組む計画のことです。