人材確保等支援助成金の概要と支給要件の解説

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カテゴリ

建設労働者の雇用管理の改善等

対象業種

建設業

支給要件
(対象者)

以下のいずれかの教育訓練を実施する。
　①認定訓練
　②技能実習
　③通信教育訓練
　④就業機会確保事業
　⑤受講援助
　⑥職業訓練推進
　⑦施設等設置整備

支給額

種類	助成額
認定訓練	第1種：1人1月当たり1800～25000円第4種：1人1月当たり5400～7000円
技能実習	第2種：1日20万円(20日分を限度) 第4種：1日当たり7000円(20日分を限度)
通信教育訓練	第2種：受講料の1/2(10万円を限度)
就業機会確保事業	第2種：教育訓練実施に要した費用の1/2(1コース5万円を限度) 第4種：賃金の1/2(教育訓練150日分を限度) 　※中小建設事業については上記1/2を2/3に読み替え。
受講援助	第3種：受講の為に旅費として負担した額の1/2
職業訓練推進	第3種：経費の2/3(一事業年度9000万円を限度)
施設等設置整備	第3種：設置又は整備費用の1/2(3億円を限度)

備考

【概要】
中小建設事業主等が、建設労働者の技能の向上のために教育訓練を行った場合の経費及び賃金の一部を助成します。

カテゴリ

建設労働者の雇用管理の改善等

対象業種

建設業

支給要件
(対象者)

建設労働者の雇用改善のための計画を作成し、雇用・能力開発機構の認定を受け、計画を実施する

支給額

種類	助成額
雇用管理責任者の選任・配置等	研修実施経費：10万円／1日（6日分限度）研修受講援助：7000円／1人1日（6日分限度）
募集・採用を円滑に行う為の新たな取組	支給対象経費の1/2(100万円を限度)
高齢労働者・女性労働者の活躍を推進する取組	支給対象経費の1/2(100万円を限度)
魅力ある職場づくりの為の取組	支給対象経費の1/2(100万円を限度)
臨時雇用労働者の雇用改善	支給対象経費の1/2(50万円を限度)
雇用管理改善の為の社会保険労務士等の活用	支給対象経費の1/2(50万円を限度)
施設等設置整備	第3種：設置又は整備費用の1/2(3億円を限度)

備考

【概要】
中小建設事業主が、建設労働者の雇用改善のための計画を作成し、当該計画に従って、雇用改善の取組を行った場合の経費及び賃金の一部を助成します。

カテゴリ

建設労働者の雇用管理の改善等

対象業種

建設業

支給要件
(対象者)

中小建設事業主の団体又はその連合団体が傘下企業の雇用管理の改善が必要と思われる項目について数値目標を設定し、雇用・能力開発機構の認定を受け、目標達成の為に必要な事業を実施する。

支給額

事業区分	助成額
雇用管理の改善を促進するための事業	経費の合計額の1/2(200万円を限度) 　※全国団体は限度額1000万円
雇用管理研修等の実施	経費の合計額の1/2(200万円を限度) 　※全国団体は限度額1000万円
能力開発を促進する為の事業	経費の合計額の1/2(200万円を限度) 　※全国団体は限度額1000万円
職業生活上の環境の整備、健康管理の実施を促進する為の事業	経費の合計額の1/2(200万円を限度) 　※全国団体は限度額1000万円
体系的な処遇の改善を推進する為の事業	経費の合計額の2/3(100万円を限度) 　※全国団体は限度額400万円
教育訓練の共同化又は広域化を推進する為の事業	経費の合計額の2/3(100万円を限度) 　※全国団体は限度額400万円
再就職、建設業への入職促進を促進する為の事業	経費の合計額の2/3(100万円を限度) 　※全国団体は限度額400万円
高齢労働者・女性労働者の活躍を促進する為の事業	経費の合計額の2/3(100万円を限度) 　※全国団体は限度額400万円
若年労働者の採用や定着を促進する為の事業	経費の合計額の2/3(100万円を限度) 　※全国団体は限度額400万円

備考

【概要】
建設業の事業主団体が、団体の構成員である建設事業主に雇用される建設労働者の雇用改善を図るための雇用改善推進事業を行った場合、経費の一部を助成します。

カテゴリ	建設労働者の雇用管理の改善等
対象業種	建設業
支給要件 (対象者)	以下の事業の実施に係る計画を作策定し、雇用・能力開発機構の認定を受け、計画を実施する。
支給額	実施に要した費用の2/3(全体で800万円を限度)
備考